2019年度事業計画

 

Ⅰ．活動の基本方針

　法人会は税のオピニオンリーダーたる経営者の団体であるとの理念の下、社会全体への貢献をめざし、税の中心とした事業の一層の活性化を図るとともに適正・効率的な組織運営に努め、法人会活動のさらなる充実に努める。

事業の実施にあたっては、引き続き、法人会の原点である「税」に関する活動に軸足を置くとともに、企業活動の活性化や地域社会の健全な発展に資する事業展開に力を注ぐことにする。

これらの事業の充実のためには、組織・財政基盤の強化が必要であり、会員増強や事務局の強化、福利厚生制度の推進等以下に掲げる緒施策に取り組む。

 

Ⅱ．主な事業計画

１．税環境の整備改善等を図るための事業

（１）税務知識の普及と納税意識の高揚を目的とする事業

①租税教育活動（租税教室）

次代を担う児童生徒に税の仕組みなどを理解してもらうため、青年部会が中心となって「租税教室」を実施する。

②研修会の充実

　　　税法・税務を中心とした研修会の開催、充実に努め、税知識の一層の普及啓発を図るとともに、より一層の公益性を高めるために、会員企業に加えて一般市民などにも対象を広げた研修会・講演会を開催する。

③税に関する絵はがきコンクール

　　　租税教育活動の一環として、都城市立37校三股町立7校の対象生徒に対して実施する。

なお、作品公募にあたっては都城地区租税教育推進協議会や都城市三股町教育委員会のご協力もいただきながら租税教室未開催の小学校へも積極的にアプローチし、取り組みの趣旨と審査基準の理解・浸透を図りながらさらなる事業の充実を目指していく。

④税に関する啓発活動・広報活動

　　　広く一般に対し、税の啓発やｅ－Taxの普及に資するためのＰＲ活動に努め訴求効果に配慮しながら、各種媒体を利用した広報を実施する。併せて地域の活動とも連携しながら各種イベントの機会を活用して納税意識の高揚にも積極的に取り組んでいく。

⑤企業の税務コンプライアンス向上への取組

企業における内部統制を経理実務水準の向上や不祥事防止などのリスクの軽減につなげながら経営体質の改善を進めていくための税務コンプライアンスの向上については全法連が作成した「自主点チエックシート」の活用が強く望まれる。

今年度は、企業の税務コンプライアンス向上と会員企業におけるメリットの両立が目に見えて進むよう組織を挙げた積極的な取組を進めていく。

（２）納税意識の高揚を目的とする事業

①税制改正の提言

中小企業を取り巻く経営環境及び社会環境等を考察して、税制改正に関する意見を取りまとめ全法連へ提出する。全国の意見を全法連がまとめた「税制改正要望提言書」により、地元国会議員や主要な首長・議会に提言活動を行う。また、ホームページ並びに広報誌を通じて広く一般に周知する。

なお、今年度の全国大会は令和元年10月3日（金）に三重県津市産業スポーツセンターにて開催される。

②全国青年の集い

全国の青年経営者の代表が一堂に会し、日頃の租税教育活動の事例紹介を基にした調査研修や税制・税務に関する意見要望の取りまとめを行うために開催する「全国青年の集い」において積極的に意見発表を行っていく。

なお、今年度の全国大会は令和元年11月8日（金）に大分県立総合文化センターにて開催される

③全国女性フォーラム

全国の女性経営者の代表が一堂に会し、日頃の租税教育活動の事例紹介を基にした調査研修や税制・税務に関する意見要望の取りまとめを行うために開催する「全国女性フォーラム」において積極的に意見発表を行っていく。

なお、今年度の全国大会は平成31年4月25日（金）に富山県富山産業展示館にて開催される。

 

２．地域社会の貢献を目的とする事業

①地域企業の健全な発展に資する事業

経済・経営・環境問題等に関する研修会・講演会の開催会員を始め広く一般の企業及び市民を対象に、経済・経営・地域環境問題や健康維持増進等をテーマにした講演会を専門家に依頼し、地域企業並びに地域社会の健全な発展に資する目的で開催する。

②地域イベントへの参加

地域振興や居住者の交流を目的に行われる都城盆地まつりのイベントに参加し、税金コーナー等を設置しイベントの充実に寄与する。また女性部会においては、バザーを開催し収益についてはすべて社会福祉施設等に寄与する。

③献血運動

　　　地域社会貢献活動の一環として、日本赤十字社のご協力を戴き、本年度も広く一般に呼びかけ献血キャンペーンに取り組む。（平成１０年度実施）

④チャリティー事業の実施

社会貢献活動の一環として、宮日母子福祉事業団の事業活動に役立てていただくための寄付金を募るため、チャリティーゴルフを開催する。

 

３．組織基盤の充実と会員のための各種福利厚生の推進に関する事業

①組織の充実強化

　　　法人会組織を存続・発展させる観点から、法人会の組織基盤強化・維持を図るため、前年以上の会員数確保に向けて諸施策を実施する。

　　　また、「会員増強月間」を設定し、新規加入の推進を行うとともに退会防止策を講じる等、より効果的な対応策を展開する。

　　　また、単位会事務局の基盤強化、職員の資質向上を目的とした研修会を実施する。

②広報活動の充実強化

　　　法人会のイメージアップ・知名度向上や活動内容の周知及び会員増強等に資すためテレビ、ラジオ、新聞等を活用しＰＲを展開する。

　　　また、ホームページの充実とマスコミ等に対するパブリシティの活用を図り、地域の特性を活かした広報に努める。

③青年・女性部会の活動強化

　　　　 ◎青年部会活動の大きな柱である「租税教育活動」及び「部会員増強活動」については、引き続き積極的な発展を図る。及び、法人会アンケート調査システムの普及・活用に努める。

　　　　　◎「女性部会のあり方（方針）」に沿って、税の啓発活動や社会貢献活動に積極的に取り組み、法人会活動の充実・活性化に努める。

　　　　また、「税に関する絵はがきコンクール」については、積極的に実施する。

④福利厚生制度の推進

法人会の福利厚生制度は会員への優位性ある制度の提案と加入促進によって法人会の円滑な運営と財政基盤の安定に大きな役割を果てして来ている。

そうした中で受託会社との協調に努め厚生制度のさらなる推進を図るとともに、福利厚生制度50周年に向け新たに①「１社でも多くの会員企業を守りたい」という福利厚生制度創設時の理念の徹底、②「福利厚生制度の充実を掲げそのために「想いをつないで50年（会員企業を守りたいキャンペーン）」や各種はより実効のある活動を展開しながら以下の制度推進に努めていく。

●大同生命保険株式会社　経営者大型総合保障制度

●ＡＩＧ損害保険株式会社　ビジネスガード

●アフラック生命保険株式会社　がん・医療保険

 

●三井住友海上火災保険株式会社　中小企業向け貸倒保障制度