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| 活 動 計 画 |
平成２7年度事業活動の基本方針
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1. 基本方針
事業計画に当たっては、基本的に「よき経営者をめざすものの団体」として「法人会の基本的指針」に則り、会員の自己啓発を支援し、納税意識の向上と企業経営及び社会の健全な発展に貢献することを理念として、次に揚げる事項に重点をおいた活動を積極的に推進する。
なお、公益法人制度改革を法人会本来の理念と活動に戻る機会と捉え、法人会の原点である「税」に関する活動に軸足をおきながら、会員増強に力をいれ、地域の活性化・租税教室などの活動を推進する施策に取り組んでいく。
組織の拡充強化
(1) 組織の拡大
法人会の活動基盤である組織の一層の拡充を図ることは法人会活動の最重要課題の一つであり、積極的に取り組むことが必要である。
平成２４年度においても、会員増強月間を設定して集中的に取り組むほか、役員・正副支部長・青年部会・女性部会などを中心とした日常的な取り組みにより、組織拡大を図るとともに、会員の退会防止にも努めることとする。
①会員増強運動キャンペーン８月～１１月の４ヶ月間
(２)委員会活動の積極化
法人会活動の充実強化を図るためには、委員会活動を積極的に推進し、専門事項の調査研究を基に法人会活動の方向や具体的活動内容等を役員・支部長会議に提案することにより、事業活動の確実な運営を図ることが必要である。
平成２４年度においても、組織委員会・組織委員会・研修委員会・税制委員会・広報委員会・厚生委員会及びｅ-Ｔａｘ推進委員会の７委員会を開催することとする。
(３)支部活動の活性化
支部組織は、会員や地域に密着した活動を展開する。
支部の活性化を図るために、２８支部が積極的に地域での研修会、会員増強を展開して支部組織の充実に努める。
併せて支部役員会を積極的に開催し、支部活動の実施等を協議するなど、支部活動の活性化に努めることとする。
(4)青年部会・女性部会の充実
青年部会・女性部会については、法人会活動の行動的組織であるとともに、事業経営者等として人材育成の場でもあり、引き続きその充実を図ることが必要である。
平成２４年度においても、青年部会・女性部会の自主的活動のほか、親会の主要事業の主管など事業活動への積極的な参加を指導することとする。
２. 研修活動の充実
研修活動は、会員の自己啓発を支援するための最重要事業であり、引き続きその充実に努めることが必要である。当法人会の事業の柱のひとつである｢支部研修会｣を中心として経営研修、税務研修会などの研修の充実に努める。なお、消費税の｢期限内納付の推進運動｣及び｢ｅ-Ｔａｘの利用普及｣に努めることとする。また、公益法人制度改革を踏まえ、公益法人として、より一層公益性を高めるため、会員企業の研修のみならず一般市民を対象とした研修会等の開催も検討することとする。
３. 地域社会への貢献・税の啓発活動の充実
法人会は、｢よき経営者をめざすものの団体｣として、会員の研鑽を図るとともに、｢健全な納税者団体｣として納税意識の向上を図ることにより、社会への貢献に努めるほか、公益性を一層高めることに留意し、地域の活性化に資する活動を積極的かつ継続的に展開する。
特に、税の啓発・租税教育については、全法連が作成した租税教育用教材等を活用し、更なる充実を図る。
○わが国の将来を担う子ども達への啓蒙活動の充実を図るために小中学生に対する｢租税教室｣を積極的に取り組むこととする。
○献血活動などを実施する。
４. 広報活動の充実
法人会のイメージアップ・知名度向上や会員増強等を図るための広報を充実させるとともに、広く一般に対する税の啓発に資するため、次のような活動を行う。
○法人会ポスター及び屋外広告塔による広報
○地域社会貢献活動に関するチラシ配布
○機関紙｢ほうじん｣広報誌｢会報｣の発行による広報
○税を考える週間を中心とした税の啓発活動
○法人会活動をホームページによるＰＲを展開
○消費税の｢期限内納付推進運動｣と｢ｅ－Ｔａｘ利用普及｣の広報
5. 関係機関との連携
税務当局との間では、公益法人の指導監督のほか、諸会議への出席・研修会への講師派遣・税情報の提供などを通じて適時適切な連絡調整を図ることとする。また、福利厚生制度（関係保険会社）とは協議会開催、情報交換などを通じて連携強化を図ることとする。
６. 税制改正の要望
少子化・高齢化及び国際化・情報化、ライフスタイルの多様化などが進展し、経済社会の構造変化に対応した税制の構築が急務になっていることから、｢今後の望ましい税制のあり方｣を基本テーマとして検討を行い、中小企業の活性化に資する税制をはじめ、税のオピニオンリーダーとしての、平成２４年度税制改正要望事項を取りまとめ、県法連を通じて国・県等へ要望することとする。
７. 福利厚生制度の推進
経営者大型総合保障制度をはじめとする福利厚生制度については、会員の様々なリスクをカバーする制度であるとともに、副次的に発生する推進費収入は活動資金として財政基盤を支えていることから、受託会社３社との連携を一層強化しつつ、福利厚生制度の円滑な運営を目指した推進活動を行う必要がある。
推進に当たっては、企業向けの経営者大型総合保障制度・経営保全プラン及び個人向けの法人会がん保険・法人会医療保険の重点推進制度を中心とした推進を図ることとする。
８. ＩＴ化時代への対応
｢法人会ネットワーク｣の活用を図り、ＩＴ化時代に対応した情報ネットワークの構築を目指すとともに、ホームページの充実により会員へのＰＲや会員相互の情報や共有化に努めるほか、一般市民に対しても会活動のＰＲや｢税｣をはじめとする各種の情報を発信することとする。
また、個人情報保護法の趣旨に踏まえ、個人情報の管理の徹底を図るとともに、ｅ－Ｔａｘの利用普及にも努めることとする。
９. 会議、研修会等の行事
(１)会議・研修等の開催
当法人会主催の会議・研修等は、法人会活動の基本となるものであるから平成２４年度においても積極的な開催に努めることとする。
(2)研修会等への参加
全法連・南九連・県連などの主催による研修会等については積極的に参加することとする。
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